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 いまだ記憶に新しい東日本大震災により、将来のエネルギー施策における再生可能エネルギー利活用の重要性が再認識され、地域の特性を踏まえた、太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電、中小水力発電等の導入・促進が我が国の政策として位置づけられてきました。これをうけて農山漁村に豊富に存在する資源を活用し、農林漁業者等が参画して再生可能エネルギー生産に取り組むことにより新たな所得と雇用を創出し、農山漁村の活性化につなげていくことが重要な課題となっています。

 しかしながら再生可能エネルギーは、既存の電源と比べて設置コストが高く、そのままでは普及が進まないことから、新たに再生可能エネルギー発電に取り組む事業者がこうしたコストを回収できる価格を国が定め、電力会社が電気を買うことを義務づける制度として、平成24年7月1日から、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まりました。

  これらを踏まえ、農業用水や森林などの水、バイオマス、遊休地に代表される農山漁村資源の活用による再生可能エネルギー発電の導入を進めることで、農山漁村の活性化、新たな所得と雇用を創出すべく、発電事業に係る調査、建設、運営維持管理などを進める企業として日本電力は誕生しました。特に設立当初は、再生可能エネルギーのうち小水力発電や木質バイオマス発電を中心に地点開発から建設運営までを行うことを目的に、電力の供給を通して地域の再生、活性化を進める事を一義的に掲げる企業を目指してまいりたいと考えております。

日本電力株式会社 代表取締役  沖 隆
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